2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号
また、いろんな課題としては終活ということがございます。実は、全国の郵便局でも終活についての相談窓口というものを開いているところがあります。その場で地域の司法書士の皆さんといろんな連携をして相談に乗っているというケースもあるというふうに聞いております。
また、いろんな課題としては終活ということがございます。実は、全国の郵便局でも終活についての相談窓口というものを開いているところがあります。その場で地域の司法書士の皆さんといろんな連携をして相談に乗っているというケースもあるというふうに聞いております。
ただ、更に気になっているのは、周辺サービスというのがあって、終活とみとりをどこに入れるかみたいなのが、ここにちょっと入っているのが、一つ気になるということですが。 それと、右側の下に書いているのは、星印、米印というのかがありまして、保険とちょっと切り分けが難しいよねというのが入っています。
次に、大臣にまた引き続き質問して、その後は役所の方々から御答弁いただければと思っておるんですけれども、教育基本法にのっとったところの教育振興基本計画、この基本計画の人生百年時代を見据えた生涯学習というのがございますけれども、この分野で、昨今言われている就職活動の就職の方が終わりの活動という書き方をして、それをされている方々に御無礼なく申し上げたく存じますが、終活といったものは極めて、我々の年代以上あるいは
○柴山国務大臣 就職活動の就活ではなく、いわゆる人生の終末期を迎えるに当たっての終活ですね、終わりの活動については、確立した定義があるわけではありません。ただ、高齢者が今後の人生を見据えてよりよい自分らしい生き方を考えるような活動も、生涯学習という意味では、今御指摘になった基本計画の趣旨に広い意味で含まれるというように考えております。
いわゆる終活ブームという言葉がありますが、生前に身辺整理を行うための、いわゆる預貯金、不動産などの自分の財産ですね、これを誰に渡すかという、それを明記する遺言書、これを作る方が増えていると、こういう状況でございます。それに伴う様々なトラブルを避けるための今回の法改正ということで、私も税理士でもあり行政書士でもありますので、本当に待ちに待った改正でもあります。
冒頭申しました終活ブームなのにかかわらず、ちょっと伸び悩んでいる。 これは、私、一つには、公証役場の不便性というものもあると思うんです。心理的な抵抗であるとか、行くことの手間であるとか、あと費用が高いというのがあると思うんです。 今回の改正で、自筆証書遺言が、写しの証明書を全国の法務局でとれるようになったということで結構便利になったというふうに聞いています。
終活ブームという言葉、皆さんも聞いたことがあるのではないかと思います。シュウカツといっても、就職活動の方ではなくて、終わるに活動するという方で、どのように死を迎えたいか、そういうことを元気なうちに考えておこうという意味合いのようです。
これから、将来的な意味でそういう、先ほど終活という話もほかの委員からもありましたが、法律上の整備として、みとりというようなことも含めまして、現在の法整備ということで十分なのかどうか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
皆さんが想像できるラベンダーの富良野、ああいう形の山版のような形を日本でつくっていきたいな、これが私の考える、地域創生における最後の夢というか、上勝町の五十年後、百年後を考えた場合に、これぐらいのことをやらなければ多分町はなくなるだろうなというふうに考えて、花咲かじいさんとして、最後の終活にかけていきたいというふうに思っています。
ある人は、健康食品だとかそういうものだったりするし、ある人は、終活に係るものだったりするし、いろいろなやはり専門性というのができてくると思うんですよね。 ただ、その専門性の人が全部そろう市町村なんというところは、大都市以外ほとんどないと思うんです。となれば、ほかの市町村ともやはり同一県内で連携を図るということも前もって考えていくべきだと思います。
待遇改善は私は本当に心から望むものでございますが、弁護士さんにだって、民事が得意な方、刑事が得意な方、いろいろございますように、消費生活相談員の中にも、ある分野、特に終活、これは、これから膨大な人々が人生の終わりに向かっていくわけですから、そのエキスパートとか、あるいは消費生活相談員の研修の中に、これは池本先生にお願いすることかもしれませんけれども、研修科目の中にぜひそんなことも入れていただきたいし
これは失礼な話で恐縮なんですが、私が興味を持っているのは、今、終活と言われるものがございます。みずからの人生の終わりに向かって、いろいろな、冠婚葬祭といいますか、お葬式等々、またその前段に至る老人ホーム等々の購入も一つの終活の大きなアクションなわけですけれども、こういった終活の勧誘、御自身でどれぐらいおありになるのか。
そのニーズに応えて、終活、消費者被害、これはやはりスイートスポットに当たった法案整備をしていかなきゃいけないんだなというふうに改めて思いました。 あと、樋口参考人の配付なされた資料の最後に、いみじくもこのようにお書きになっていらっしゃいます。